扶養家族の分も対象!生命保険料控除で税金を安くする方法

倉見栄美

 

「生命保険料控除について教えてほしいことが・・・」

「生命保険料控除について聞きたいんですが・・・」

年末が近づくにつれてこういった質問をよく受けます。

 

生命保険や医療保険に加入すると「生命保険料控除」というものが使えます。

今日はこの「生命保険料控除」について色々とお伝えしましょう。

保険に入っている人は必ず対象となってくるのでぜひ読んでみてください。

 

生命保険料控除とは

 

これは1年間に支払った保険料のうち一定の金額が所得から引かれる制度です。

これによって所得税や住民税が安くなります!!

 

 

なぜ保険料を払っていると税金が安くなるかというと・・・

民間の保険は国の社会保障費を減らすのに役立っているからです。

 

もしものときに保険金が出れば、お金に困る人が少なくなりますからね。

生活保護などを受ける人が減るので国の財政が助かるのです。

 

したがって「個人で保険に入っている人は税金を安くしよう」となっています。

 

生命保険料控除の種類

 

生命保険料控除は以下の3つに分かれます。

 

 

1.一般生命保険料控除

生命保険・養老保険などが対象

 

2.介護医療保険料控除

介護保険・医療保険・ガン保険などが対象

 

3.個人年金保険料控除

個人年金保険などが対象

 

保険の種類によって対象となる控除枠が違うのです。

詳しいことは国税庁のホームページに書いてあります。

参考:生命保険料控除の対象となる保険契約等|国税庁

 

(控除額の計算方法はこのページの最後に参考として載せています)

 

生命保険料控除には旧制度あり

 

上記の生命保険料控除は平成24年に改正された新しいものです。

これを「新制度」と言います。

 

逆にそれまで使われてきた控除制度は「旧制度」と呼ばれています。

そして平成23年12月31日以前に契約した保険は旧制度が適用されるのです。

 

 

旧制度の生命保険料控除は以下の2種類しかありません。

 

1.一般生命保険料控除

生命保険・養老保険・介護保険・医療保険・ガン保険などが対象

 

2.個人年金保険料控除

個人年金保険などが対象

 

昔は医療保険や介護保険などもすべて「一般生命保険料控除」とされていたんですね~

人によっては昔から入っている保険と最近入った保険の2種類を持っている場合があるでしょう。

その場合、昔の保険は旧制度・新しい保険は新制度で別々に計算することになります。

 

(旧制度の控除額の計算方法もこのページの最後に参考として載せています)

 

扶養家族の分も対象

 

生命保険料控除の対象となるのは自分の保険だけではありません。

子供や奥さん(旦那さん)名義の保険を自分が払っていたら、それも控除の対象になります!!

参考:妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除|国税庁

 

 

 

生命保険料控除は「保険料を支払った者」が受けることできる制度です。

なのでもし家族の保険などを自分が払っているのなら、それも控除に含めることができます。

 

申請には控除証明書が必要

 

この控除を申請するには「生命保険料控除証明書」というものが必要です。

これは10月ごろに保険会社からハガキや封筒で送られてきます。

 

 

これを間違えて捨てないようにご注意ください!!

「あっ、いつもの案内だわ」と開くことなく捨ててしまったり・・・

他の書類と混ぜて分からなくなってしまうことがあります。

 

再発行は何回でもできるのですが、保険会社によっては再発行に時間がかかります。

したがって最悪の場合、年末調整や確定申告の期限に間に合わないということもあり得るのです。

そうならないためにも10月ごろに届く書類には目を光らせておきたいですね。

 

またもう1つ気を付けておきたいのは途中で保険会社を乗り換えた場合です。

その場合、解約した保険会社から届く「解約通知」に途中までの控除証明書が付いてきます。

 

解約済みであってもその年に払った保険料は控除の対象です。

これも捨てないように年末までしっかりと保管しておきましょう!!

 

まとめ

 

保険に入っている方は「生命保険料控除」という制度を使って税金を安くすることができます。

現在は「新制度」と「旧制度」が混ざっている状態でちょっとややこしいです。

また申請には「控除証明書」というものが必要なのでなくさないよう注意してください。

 

もしお客さまの中で「控除証明書をなくしてしまった」という人がいたら・・・

私たちハロー保険にご連絡ください。

すぐに再発行の手続きを行いますよ!!

 

参考:控除額の計算方法(新制度)

 

・所得税

年間払込保険料 控除額
20,000円以下 全額
20,000円超 40,000円以下 保険料÷2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 保険料÷4+20,000円
80,000円超 40,000円

 

・住民税

年間払込保険料 控除額
12,000円以下 全額
12,000円超 32,000円以下 保険料÷2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 保険料÷4+14,000円
56,000円超 28,000円

 

参考:生命保険料控除|公益財団法人 生命保険文化センター

 

一般・介護医療・個人年金の各控除枠にそれぞれ上記の控除額があります。

そしてこれらの控除額を合計したものが所得から差し引かれるのです。

その上限は所得税が12万円、住民税が7万円となります。

 

参考:控除額の計算方法(旧制度)

 

・所得税

年間払込保険料 控除額
25,000円以下 全額
25,000円超 50,000円以下 保険料÷2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 保険料÷4+25,000円
100,000円超 50,000円

 

・住民税(一般・個人年金どちらも同じ)

年間払込保険料 控除額
15,000円以下 全額
15,000円超 40,000円以下 保険料÷2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 保険料÷4+17,500円
70,000円超 35,000円

 

参考:生命保険料控除|公益財団法人 生命保険文化センター

 

一般・個人年金の各控除枠にそれぞれ上記の控除額があります。

上限は所得税が10万円、住民税が7万円です。

新制度の方が所得税の上限がちょっと大きくなっています。

 

新制度・旧制度をそれぞれ適用させた場合・・・

控除額の上限は全体で所得税が12万円、住民税が7万円です。