医療保険から手術・入院給付金を受け取ったら税金を払う?

倉見栄美

 

「保険から大きなお金が出たので助かりました」

「でもこれって税金を払ったりするんですか??」

入院や手術をされたお客さまからよく聞く質問です。

 

病気やケガの治療のために手術や入院をすると、医療保険やガン保険から給付金が出ます。

特にガンなどの大きな病気だったり、長期入院したりするとその受取金額も多額です。

ではこのお金を受け取ることで、何らかの税金を払わなくてはいけないのでしょうか??

 

今日は医療保険にかかる税金についてお話していきます。

 

税金はかからない

 

まず結論から言うと、個人が医療保険から受け取る給付金は金額にかかわらず非課税です!!

以下のようなケガや病気で受け取る保険金には税金がかからず、確定申告も必要ありません。

 

 

・入院給付金

・手術給付金

・通院給付金

・疾病(災害)療養給付金

・障害保険金(給付金)

・特定損傷給付金

・がん診断給付金

・特定疾病(三大疾病)保険金

・先進医療給付金

・高度障害保険金(給付金)

・リビング・ニーズ特約保険金

・介護保険金(一時金・年金) など

 

参考:Q.入院給付金などには税金がかからない?|公益財団法人生命保険文化センター

 

受取人に注意

 

ただし、保険金を受け取る人が以下の場合に限ってのみ非課税です。

それ以外の場合だと課税対象となり得ます。

 

 

・被保険者(入院・手術をした本人)

・被保険者の配偶者(奥さん・旦那さん)

・被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

 

とは言っても、上記以外の方を受取人としていることはまれでしょう。

参考:生命保険の受取人|内縁の妻や彼女など家族以外の他人は可?

なので、これについてはあまり心配しなくても良いはずです。

 

受取人が死亡した場合

 

医療保険の給付金は上記の通り、基本的には非課税ですが・・・

受け取った保険金が相続財産として引き継がれる場合は、相続税の課税対象となります。

 

 

たとえば入院した本人が入院給付金を受け取ったが、それから間もなくして死亡した場合・・・

その入院給付金はご家族の誰かに引き継がれることでしょう。

そのときには通常通り、相続税の対象となるのです。

 

医療費控除から差し引く

 

多額の医療費を支払った場合「医療費控除」というものが使えます。

 

 

これは自分や家族のために支払った医療費が年間で10万円を超えた場合・・・

(所得が200万円未満の人は「所得金額×5%」の金額を越えた場合)

その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる制度です。

 

これによって所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

参考:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

 

しかしこの医療費控除を使う場合、受け取った給付金は差し引かなければいけません!!

たとえば手術に20万円かかり、受け取った手術給付金も20万円だった場合・・・

実質的にかかった医療費は0円ということで、医療費控除を受けることはできないのです。

 

まとめ

 

医療保険から受け取る手術給付金や入院給付金には税金がかかりません。

ただし、受け取った保険金が相続財産として引き継がれる場合は相続税の課税対象です。

また医療費控除を受ける場合、受け取った給付金は差し引く必要があります。