30秒でわかるハロー保険

火災保険は年末調整で控除できるものあり!賃貸の家財も対象

 

火事や自然災害などに備えて、自宅に火災保険をかけている人は多いでしょう。

以前は支払った保険料を、年末調整や確定申告で控除することができましたが・・・

現在、その制度は廃止となっています。泣

 

しかしすべての火災保険が控除対象外かというと、そういうわけでもありません。

いくつかの条件をクリアすれば、控除を適用できて税金を安くすることが可能です!!

今日は火災保険の保険料控除について、詳しく話をしていきましょう。

 

火災保険は控除の対象外

 

昔は「損害保険料控除」というものがあって、火災保険はこの対象でした。

1月1日から12月31日までに支払った火災保険料に対して、控除が認められていたのです。

 

 

しかし平成19年の税制改正により、この「損害保険料控除」はなくなってしまいました!!

その代わりに新しくできたのが、下で紹介する「地震保険料控除」です。

 

地震保険は控除の対象

 

上記の制度が廃止になった代わりに、地震保険料控除というものが新たにできました。

なぜ控除の対象が、火災保険から地震保険に移ったのかというと・・・

日本政府が国民に対して、地震保険への加入を後押ししたいためです!!

 

 

日本は世界有数の地震大国であるにもかかわらず・・・

地震保険の加入率は全国で3割弱と、あまり普及していません。

 

日本政府はこの状況をなんとか改善するため、地震保険に控除制度を移したのです。

参考:鳥取大地震の発生確率は30%超!でも地震保険加入率は低め

 

国の財政状況は年々厳しくなっています。

いざ大地震が発生したとき、政府は大きな金額を国民に補償できません。

そのために地震保険の控除を作って、地震保険に入ることを皆さんにすすめているのです。

 

基本的に地震保険は、火災保険とセットでなければ加入できません。

なので地震保険がセットされている火災保険は、保険料控除の対象になります!!

参考:火災保険にセットする地震保険、保険料の相場はいくら?

 

「地震保険料控除の対象か」「控除対象額がいくらか」は控除証明書で分かります。

初年度は証券に付いてますし、2年目以降は保険会社から毎年郵送されますよ。

地震保険に加入している方は、ぜひ確認してみてください。

 

(このページの最後に、控除額の計算方法を参考として載せています)

 

賃貸の家財保険も控除対象かも

 

また賃貸アパートやマンションに住んでいる方も、控除対象となる可能性があります!!

 

 

賃貸にお住いの方々はきっと、入居する前に火災保険へ加入したことでしょう。

参考:賃貸アパートの火災保険加入は義務?保険料で損しない方法

 

その火災保険に地震保険が付いていれば、上記の地震保険料控除が受けられます。

これも控除証明書を見ることで、自分が対象かを知ることができますよ。

 

昔の長期火災保険は控除の対象

 

上記の通り、基本的に火災保険は控除の対象外です。

しかし特例として、控除が認められている火災保険があります!!

 

 

具体的には以下の条件を満たした「旧長期損害保険」というものです。

 

・平成18年12月31日までの契約である

・平成19年1月1日以降に契約変更がない

・保険期間が10年以上ある

・保険期間終了後に満期金が発生する

 

これも控除証明書を見ることで、自分が対象かを知ることができますよ。

昔に火災保険を契約した方は、しっかり確認しておきましょう。

 

(このページの最後に、控除額の計算方法を参考として載せています)

 

事業用資産は控除の対象外

 

ちなみに会社のオフィスや賃貸用アパートなどの火災保険は、保険料控除の対象とはなりません。

なぜならこれらは、事業所得や不動産所得の経費として計上することができるから!!

 

 

しかし、たまにこういった物件にかけている火災保険であっても・・・

保険会社から控除証明書が届くことがあります。

事業用資産の控除証明書を間違えて、年末調整や確定申告で使わないよう注意してください。

 

控除証明書をなくさないように

 

控除証明書は10月ごろ、保険会社からハガキや封筒で送られてきます。

これを間違えて捨てないよう、ご注意ください!!

 

 

「あっ、いつもの案内だわ」と開くことなく捨ててしまったり・・・

他の書類と混ぜて、どこに行ったか分からなくなることがあります。

 

再発行は何回でもできるのですが、保険会社によっては再発行に時間がかかります。

したがって最悪の場合、年末調整や確定申告の期限に間に合わないということもあり得るのです。

そうならないためにも、10月ごろに届く書類には目を光らせておきたいですね。

 

またすでに解約済みであっても、その年に払った保険料は控除の対象ですよ!!

参考:よくあるご質問 – 東京海上日動火災保険

 

まとめ

 

火災保険は基本的に、保険料控除を使って税金を安くすることはできません。

しかしある一定の条件を満たしたものについては、控除を受けることができます。

自分の火災保険が条件を満たしているかは「控除証明書」で確認できますよ!!

 

参考:控除の計算方法

 

・地震保険料控除(所得税)

年間の支払保険料 控除額
50000円以下 支払保険料の全額
50000円超 50000円

 

・地震保険料控除(住民税)

年間の支払保険料 控除額
50000円以下 支払保険料の半額
50000円超 25000円

 

・旧長期損害保険控除(所得税)

年間保険料 控除額
10000円以下 全額
20000円以下 保険料÷2+5000円
20000円超 15000円

 

・旧長期損害保険控除(住民税)

年間保険料 控除額
5000円以下 全額
15000円以下 保険料÷2+2500円
15000円超 10000円

参考:地震保険料控除|所得税|国税庁

 

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は控除額を合算することができます。

しかし合計で5万円が限度です。

また1つの保険契約でこれら両方の対象となる場合はどちらか一方の控除のみ受けれます。


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参考:おすすめの無料保険相談窓口は?口コミサイト15つで統計取った