賃貸や一軒家も!火災保険は年末調整で控除できるものあり

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代表取締役 森原 義博

 

火災や自然災害などに備えて自宅に火災保険をかけている人は多いでしょう。

以前は支払った保険料を年末調整や確定申告で控除することができましたが・・・

現在、その制度は廃止となっています。泣

 

しかしすべての火災保険が控除対象外かというとそういうわけでもありません。

いくつかの条件をクリアすれば控除を適用できて税金を安くすることが可能です!!

今日は火災保険の保険料控除について詳しく話をしていきましょう。

 

火災保険は控除の対象外

 

昔は「損害保険料控除」というものがあって火災保険はこの対象でした。

1月1日から12月31日の1年間に支払った火災保険料に対して控除が認められていたのです。

 

 

しかし平成19年の税制改正によりこの「損害保険料控除」はなくなってしまいました!!

そしてその代わりに新しくできたのが下で紹介する「地震保険料控除」です。

 

地震保険は控除の対象

 

上記の制度が廃止になった代わりに「地震保険料控除」というものが新たにできました。

控除が火災保険から地震保険に移ったのはなぜかというと・・・

日本政府が国民に対して地震保険への加入を後押ししたいためです!!

 

日本は世界有数の地震大国であるにもかかわらず・・・

地震保険の加入率は全国で3割弱とあまり普及していません。

 

 

日本政府はこの状況をなんとか改善するために地震保険に控除制度を移したのです。

 

参考:鳥取大地震の発生確率は30%超!でも地震保険加入率は低め

 

国の財政状況は年々厳しくなっていっています。

したがっていざ大地震が発生したときに政府は大きな金額を国民に補償できません。

そのために地震保険の控除を作って地震保険に入ることを皆さんにすすめているのです!!

 

基本的に地震保険は火災保険とセットでなければ加入できません。

なので地震保険がセットされている火災保険は保険料控除の対象になります!!

参考:火災保険にセットする地震保険、保険料の相場はいくら?

 

地震保険料控除の対象か、控除対象額がいくらかについては「控除証明書」で分かります。

10月ぐらいに保険会社から送られてくるので地震保険に加入している方は確認しましょう。

(このページの最後に控除額の計算方法を参考として載せています)

 

昔の長期火災保険は控除の対象

 

上記の通り、基本的に火災保険は控除の対象外です。

しかし特例として地震保険料控除に含めて良いものがあります!!

 

 

具体的には以下の条件を満たした「旧長期損害保険」というものです。

 

・平成18年12月31日までの契約である

・平成19年1月1日以降契約に変更がない

・保険期間が10年以上ある

・保険期間終了後に満期金が発生する

 

これも地震保険料控除の対象となるかどうかは「控除証明書」で分かります。

昔に火災保険に加入された方は確認しておきましょう。

 

事業用資産は控除の対象外

 

ちなみに会社のオフィスや賃貸用アパートなどの火災保険は保険料控除の対象とはなりません。

なぜならこれらは事業所得や不動産所得の経費として計上することができるからです。

 

 

しかしたまにこういった物件にかけている火災保険であっても・・・

保険会社から控除証明書が届くことがあります。

事業用資産の控除証明書を間違えて年末調整や確定申告で使わないよう注意してください。

 

まとめ

 

火災保険は基本的に保険料控除を使って税金を安くすることはできません。

しかしある一定の条件を満たしたものについては控除を受けることができます。

自分の火災保険が条件を満たしているかは「控除証明書」で確認できます。

 

参考:控除の計算方法

 

・地震保険料控除(所得税)

年間の支払保険料 控除額
50000円以下 支払保険料の全額
50000円超 50000円

 

・地震保険料控除(住民税)

年間の支払保険料 控除額
50000円以下 支払保険料の半額
50000円超 25000円

 

・旧長期損害保険控除(所得税)

年間保険料 控除額
10000円以下 全額
20000円以下 保険料÷2+5000円
20000円超 15000円

 

・旧長期損害保険控除(住民税)

年間保険料 控除額
5000円以下 全額
15000円以下 保険料÷2+2500円
15000円超 10000円

参考:地震保険料控除|所得税|国税庁

 

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は控除額を合算することができます。

しかし合計で5万円が限度です。

また1つの保険契約でこれら両方の対象となる場合はどちらか一方の控除のみ受けれます。