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会社経営者へ!法人が生命保険で相続税対策するメリット3つ

代表取締役 森原 義博

 

中小企業の経営者にとって、悩ましいのは事業継承ではないでしょうか??

会社の株式は評価額が高くなりがちで、後継者にゴソっと渡すと多額の相続税が課されます。

しかも株式は簡単に売れないので、相続税を払うためには現金を別に用意しなければいけません。

 

実は会社の相続税対策に、生命保険は大きな力を発揮します!!

今日は法人が生命保険で相続税対策するメリットについて、くわしくお伝えしましょう。

 

法人保険で相続税対策するメリット

 

法人が生命保険で相続税対策するメリットは、大きく以下の3つがあります。

 

1.まとまった現金を準備できる

2.相続税を下げることができる

3.相続争いを回避できる

 

ではそれぞれ、以下に詳しく説明していきましょう!!

 

1.まとまった現金を準備できる

 

 

経営者を被保険者とする生命保険を、会社で契約した場合・・・

経営者が亡くなったときに、会社は死亡保険金を受け取ります。

 

そのお金を使って会社は、経営者の死亡退職金や弔慰金を遺族に支給するのです。

すると経営者の遺族は、まとまった現金を手に入れることができます!!

遺族が会社を継ぐのであれば、その現金で相続税を支払うことができるでしょう。

 

2.相続税を下げることができる

 

 

上記の死亡退職金や弔慰金には、税制上のメリットがあります。

死亡退職金は、法定相続人1人あたり500万円まで非課税ですし・・・

弔慰金は一定金額まで、相続税の対象とならないのです!!

 

また法人で契約できる生命保険には、保険料の全額を損金にできるものがあります。

つまり保険料を払うことで、会社の利益を引き下げることができるのです。

会社の利益が少なければ株の評価額も下がるので、結果的に相続税の金額が安くなります!!

 

3.相続争いを回避できる

 

 

相続はもめごとになることが多いですが、会社の相続になるとさらに大変です。

経営者の資産は、ほぼ自社株という場合が多いので・・・

現金などその他の資産が不足し、財産を分けるのがすごく難しくなります。

 

たとえば長男を後継者とし、彼に自社株の大半を相続するという場合・・・

他の兄弟には与えられるものが少なく、そこから兄弟間の争いになることがあるのです。

 

生命保険に入ると上記の通り現金が手に入るので、他の兄弟に分ける資産を準備できます。

しかも生命保険は前もって受取人を指定できるので、資産のうばい合いも起こらないのです!!

 

法人保険で相続税対策するデメリット

 

しかし法人の生命保険は、良いことばかりではありません。

以下のように、いくつかデメリットも存在します。

 

1.資金繰りが悪くなる

2.解約すると損する場合がある

3.加入できない場合がある

 

ではそれぞれ、以下に詳しく説明していきましょう!!

 

1.資金繰りが悪くなる

 

 

生命保険に入ると、定期的に保険料を払わなければいけません。

毎月(もしくは毎年)現金が出ていくので、その分だけ資金繰りが悪化するのです!!

 

経営が順調なときは良いですが、悪くなったときは保険料が大きな足かせになります。

また今後大きく成長していこうというときに、投資できるお金が限られてしまうのです。

生命保険に入るときは、自社の経営状況や今後の運営方針を考えたうえで判断しましょう。

 

 

2.解約すると損する場合がある

 

 

 

もし早急にお金が必要だという場合、生命保険を解約して解約返戻金を得ることができます。

しかし解約のタイミングによっては、これまで支払ってきた金額を下回る可能性があるのです!!

 

一般的には、早く解約するほど返戻率は悪くなります。

契約してから3~4年で解約すると、戻ってくるお金は半分以下ということも珍しくありません。

生命保険に入るときは、しっかりと支払いを続けることができるか検討しましょう。

 

3.加入できない場合がある

 

 

生命保険には「告知」というものがあります。

これは最近の健康状態や過去の病歴などについて、保険会社に知らせることです。

そして経営者の年齢や持病によっては、保険に加入できない場合があります!!

 

しかしこの判断は、各保険会社によってまちまちです。

健康に不安がある方は、複数の保険会社に相談してみると良いでしょう。

 

まとめ

 

会社の相続を考えたとき、生命保険はとても強い味方になります。

相続税を納めるのに必要な現金の準備ができるほか、相続税自体を安くすることもできるのです。

しかしデメリットもあるので、導入には慎重な判断が必要でしょう。