「火災保険の満期案内が先日届きました」
「どう手続きしたら良いでしょうか？？」
火災保険の満期をむかえた方から、よく聞かれる質問です。
火災保険は満期が近づくと、いくつかの手続きが必要になります。
また満期返戻金があるタイプだと、税金の申告も必要かもしれません。
今日が火災保険が満期になったときの手順について、鳥取で80年続く保険代理店がくわしくお伝えしましょう！！
もくじ
満期が近づくと案内が来る
まず火災保険の満期が近づくと、保険会社から案内が届きます！！
その案内に、今後取るべき手続きの詳細が書いてあるでしょう。
担当者や保険会社とスムーズに連絡を取るため、この書類は大切に保管してください。
火災保険を更新する場合
火災保険を更新する場合、基本的に保険代理店との手続きになるでしょう。
来店・訪問・郵送など、ご自身にあった方法で再契約を行ってください。
自動更新となっている場合は、特に何もしなくても大丈夫です。
注意しなければならないのは、満期日の前日までに更新を済ませること！！
満期を過ぎると保険が切れ、補償がない状態となってしまいます。
更新手続きは余裕を持たせるため、早めに担当者や保険会社へ連絡しましょう。
火災保険を解約する場合
他の保険会社に入るなどの場合、今の火災保険は解約することになります。
自動更新でなければ、何もしなくても自動的に解約となるでしょう。
ただしトラブルを避けるため、更新しない旨をちゃんと担当者や保険会社に伝えてください！！
何かの手違いで更新されてしまうと重複契約となり、余計なお金を払うことになります。
参考：火災保険に2つ加入？複数(重複)契約はメリットないのでやめよう
また他の火災保険に乗り換えるときは、保険の開始日に注意しましょう。
満期日から間が空いてしまうと、その期間は補償がなくなってしまいます。
ちょっと細かいですが、満期日の時間にも気を配るべきです。
保険会社によって午前０時のところもあれば、午後４時のところもあるので気を付けください。
これも更新手続きと同様、余裕を持たせるために早期から動き出すべきです。
火災保険は見直すべし
火災保険を更新するにしても、新たに乗り換えるにしても・・・
これを機に保険内容を確認し、火災保険の見直しを行いましょう！！
火災保険は１０年とか３５年など、長期の契約が多いです。
したがって契約した当初と今では、状況が大きく変わっているでしょう。
くわしくは、私たちハロー保険にご相談ください！！
私たちハロー保険はおかげさまで、7,000人ものお客さまを担当しています。
毎日何件もの契約業務や事故対応を行っているので、経験豊富なスペシャリストがそろっているのです。
それぞれのお客さまの状況や要望をしっかりと聞いた上で、その人にとって最適な提案をします。
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火災保険で見直すべき点
満期をむかえる火災保険から変更を検討すべき点は、以下の５つです。
１．建物
増改築をしている場合は、それにあわせて保険金額を変更しましょう。
また車庫や塀などを追加した場合、建物付属物も補償するような内容にすべきです。
参考：家周りで事故！車庫や物置、塀の修理に火災保険は使える？
２．家具
家族が増えて家具が増えている場合、保険金額は上げるべきでしょう。
逆に家族が減って家具が減っている場合は、保険金額を下げるべきです。
参考：火災保険に家具補償は付ける？家財保険の金額や必要性を解説
３．補償内容
必要な補償はつけ足し、不要だと思う補償は外しましょう。
近ごろ台風や大雪など自然災害が多いので、風災や水災の補償は充実させるべきです。
参考：台風で雨漏りが発生！屋根や雨樋の修理で火災保険を請求できる？
参考：台風や熱割れで家の窓ガラスが割れた！火災保険を請求できる？
参考：落雪でカーポートや車が壊れた！雪害(風災)で火災保険は使える？
４．特約
必要な特約はつけ足し、不要だと思う特約は外しましょう。
最近は地震の被害が大きいので、地震保険は絶対につけておくべきです！！
５．保険タイプ
昔は満期をむかえるとお金がもらえる、積立型の火災保険が人気でした。
しかし今は金利が良くないこともあり、掛け捨て型の火災保険の方が良いでしょう。
参考：保険は2種類！掛け捨て型と積み立て型(貯蓄型)のメリット比較
満期返戻金の税金
積立タイプの火災保険に加入している場合、満期返戻金があります。
このお金は一時所得となり、２０万円を超える場合は確定申告しなければいけません！！
ちなみに、一時所得の計算式は以下の通りです。
一時所得＝満期返戻金－支払済みの保険料－特別控除額（最高５０万円）
くわしくは、国税庁のホームページを参考にしてください。
確定申告が不要な場合
満期返戻金がある場合でも・・・
以下３つにすべて該当する場合は、源泉分離課税の対象となります。
自動的に税金が引かれるので、確定申告の必要はありません。
１．保険料が一時払い
２．契約期間が５年以下、または５年以内に解約
３．保険金額が満期返戻金の５倍未満
贈与税となる場合
火災保険の契約者と、満期返戻金の受取人が違う場合・・・
満期返戻金は一時所得ではなく贈与となり、贈与税の対象です！！
この場合、１１０万円を超えると確定申告が必要です。
こちらもくわしくは、国税庁のホームページを参考にしてください。
まとめ
火災保険が満期をむかえた場合、案内が届くでしょう。
更新・解約のどちらを取るにしても、火災保険の見直しを行ってください。
また満期返戻金がある場合は、確定申告が必要となる可能性があります。
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